会場提供企業
メリット
- 遊休スペースの提供による、自社CSRへの波及効果
企業の遊休スペースを活用し、効果的な、貴社CSR活動が展開できます。 - 社内外への、客観的な活動成果の発信
社内外への客観的な成果発信を可能にするため、貴社のCSR活動を『数値』と『意義』の双方から可視化できる
仕組みを整えています。 - ESG・IR活動への広報利用
非財務情報としての取り組みを、投資家やステークホルダーへアピールできます。 - 社員エンゲージメントとウェルビーイングの両立
自社が社会に貢献している実感を社員が持つことで、帰属意識や幸福度が向上します。
デメリット
- 協力者としてのブランドリスクの懸念
万が一、運営側の不祥事やトラブルがあった際、貴社ブランドに波及するリスクがあります。 - 開催管理、および既存テナントとの調整業務の発生
通常業務に加え、マルシェ運営に関する調整や確認の工数が発生します。
デメリットの対策案
ブランドリスクへの対策
出店者の厳格な事前審査と責任範囲を明記した規約の締結、運営・管理の徹底。
一般社団法人みんなでマルシェCSRによる保険加入。
調整業務への対策
事務局が調整業務を代行（ワンストップ対応）し、会場提供企業の窓口負担を最小限に抑えるスキームを構築します。
購入者・社員様
メリット
- 「お買い得」商品の入手
「うちのマルシェ会場」でしか手に入らない、品質・ストーリーがお買い得に入手出来ます。 - 日常の購買行動が社会課題解決に
いつもの買い物が、エシカルな選択が、無理・負担なく、社会貢献へと繋がります。 - ウェルビーイング生活
健康的でストーリーのある食材や商品に触れることで、心の潤をチャージ出来ます。
デメリット
- 持ち帰りが負担になる点
お買い得商品が多すぎて、ついつい買いすぎてしまい、持ち帰るのが大変になります。 - 周囲への同調圧力や義務感
社内やコミュニティ内での開催の為、「買わなければ」、という同調圧力を感じることがあります。
デメリットの対策案
- 持ち帰り負担への対策
会場からの配送サービスの導入や取り置き・一時保管のサービスを実施します。 - 同調圧力への対策
「誰もが気軽に立ち寄れるオープンな雰囲気」づくりを意識し、「同調から協調」できる品質・ストーリーに
魅了される商品を提供していきます。
入居テナント
メリット
- 出店者のテナント利用
マルシェを目当てに訪れた顧客や出店者が、既存テナントへ足を運ぶ相互利用が期待できます。 - 「テナント利用食材コラボ」による集客
出店者とのコラボメニュー開発やSNSを活用した共同発信により、新規客層を取り込めます。
例えば、マルシェで販売している「トマトやキノコ」を使った、バスタやサラダ等コラボメニュー
デメリット
- 客足の分散
マルシェ側へ顧客が流れてしまい、一時的に既存テナントの売り上げが減少する懸念があります。 - 周辺混雑と動線遮断のリスク
マルシェの賑わいによって通路が塞がり、店舗への入り口が見えにくくなるリスクがあります。
デメリットの対策案
- 客足分散への対策
マルシェ内で「入居テナントで使える割引クーポン」の配布やスタンプラリーを実施し、マルシェの集客を既存テナントへの送客へと繋げます。 - 動線遮断への対策
事前の綿密なレイアウト設計により、既存テナントの入り口や主要動線を塞がない配置を徹底し、混雑時には誘導員を配置します。
出店者
メリット
- 「ブルーポンド（青い池）」市場の確保
一般的な激しい価格競争（レッドオーシャン）から離れ、競合がいない独自の市場で販売できます。 - 手厚い販売サポート
事務局が常駐しているため、トラブル時や運営面でのサポートをいつでも受けられます。 - 機会損失がほぼゼロ
天候による開催中止のリスクが低く、用意した商品が無駄になる心配がありません。
デメリット
- 管理基準への厳格な対応
事務局による監視や確認があり、品質・表示・販売・安全面などのルールを守る必要があります。 - トレーサビリティの徹底（口煩さ）
旬やこだわり、調理法、生産履歴の管理・追跡を事務局から細かく求められます。
デメリットの対策案
- 管理基準への対策
基準チェックシートを事前に開示し、出店者が迷わず準備できるようマニュアルを簡素化・ビジュアル化します。 - トレーサビリティへの対策
必要な書類提出やヒアリングのフォーマットをデジタル化し、出店者の事務負担を大幅に軽減します。
株主
メリット
- 株価の安定
投資先企業がESG評価を高めることで、中長期的な企業価値が向上し、株価の安定に寄与します。 - 活動成果の可視化
取り組みの成果がKPIや活動報告として明確に示されるため、投資効果を理解しやすいです。
デメリット
- 説明責任の発生
会社のパーパス（存在意義）に沿った団体をなぜ選定したのか、ロジカルに株主に説明する必要があります。 - 財務情報への反映難
寄付やCSR活動の成果は、短期的な売上や利益などの財務諸表に直接反映されにくい性質があります。
デメリットの対策案
- 説明責任への対策
選定基準をあらかじめ明確に言語化・可視化し、客観的な選定理由を統合報告書やIR資料へスムーズに組み込める定型フォーマットを用意します。 - 財務情報への対策
統合報告書等において、非財務情報（ESGストーリー）と財務価値（企業価値向上やエンゲージメント『SROI』向上に
よる採用コスト削減など）の因果関係をロジカルに解説します。
支援先団体
メリット
- 寄付金の直接充当
支援された寄付金を、仲介手数料などを挟まずに直接自分たちの活動資金に充てることができます。 - 確実性の高い活動資金の確保
「当てになる（継続的かつ確実性の高い）」資金源ができるため、長期的な活動計画が立てやすくなります。
デメリット
- 効果的な活動報告
支援者に対して、資金がどう活かされたかを魅力的に、かつ効果的に発信するノウハウやリソースが必要です。 - 維持管理の負担
報告書の透明性や説明責任を果たすための事務作業が、本来の活動の負担になることがあります。
デメリットの対策案
- 活動報告への対策
事務局が報告のテンプレート（写真と短い文章を入れるだけで完成する簡易フォーマット）を提供し、広報業務を共同でサポートします。 - 維持管理負担への対策
事務局側で共通のインパクト評価（社会的投資収益率：SROIなどの指標）の枠組みを用意し、団体側の事務負担を最小限に抑えます。
一般社団法人みんなでマルシェ
メリット
- CSV型CSRプラットフォームの実装
本業を通じて社会課題を解決する持続可能なプラットフォームを社会に実装できます。 - 全国展開によるネットワーク
各地域との繋がりを強め、全国的な社会貢献ネットワークを構築し、地域とのダイレクトな繋がりが見込める。 - DE&Iへの販売支援
多様性・公平性・包括性を重視し、これまで市場に出にくかった、支援団体や作家への積極的な機会提供が可能です。
デメリット
- 重い開催・運営責任
非営利団体でありながら、イベント全体の安全管理や法的責任、トラブル対応など重い責任を背負います。 - 運営・管理レベルの均一化の難しさ
全国展開を進める中で、すべての会場で同じクオリティの運営・管理を維持することが難しくなります。
デメリットの対策案
- 運営責任への対策
運営・開催におけるリスクに対応する専用の「イベント総合保険」への加入を徹底し、各地域のリーダー育成や外部パートナーへの業務委託を進めて負担を分散させます。 - レベル均一化への対策
「みんなでマルシェ 運営ガイドライン」を策定・マニュアル化し、開催時の朝礼や研修を通じ監査を実施します。
また、成功・失敗事例をリアルタイムで共有できるプラットフォームを構築します。