2005年の経団連CSR調査結果に基づき、当時の活動実態を要約します。
2005年調査の主なポイント
- 高い関心と体制整備： 会員企業572社のうち、75.2％がCSRを意識した活動を行っており、過半数の企業（52.7％）が専門部署を設置していました。
- 「守り」のコンプライアンス重視： 取り組みの動機は「マスコミ報道・世論（66.7％）」や「不祥事を受けての社内改革（13.3％）」が目立ち、優先分野は将来にわたり**「コンプライアンス（法令遵守）」**が圧倒的トップでした。
- 強力なトップダウン： 活動の**79.0％が「トップダウン」**で行われており、経営層の強いリーダーシップによって急速に拡大した時期と言えます。
- 情報の透明化： 約66％が報告書等を通じて活動状況を開示しており、社会に対する透明性を高める意識が定着し始めていました。
総じて、2005年当時は不祥事などを背景とした**「コンプライアンスの徹底」を主目的とし、組織の形（専門部署）や指針を整える「守りのCSR」の黎明期**であったとまとめられます。