経費に関する基本的考え方と仕組み
一般社団法人みんなでマルシェが実施する「CSRマルシェ」は、持続的な「CSV（共通価値の創造）」を実装するための事業です。不透明な支出を完全に排除し、社会的信用と安全な運営を担保するため、財務の仕組みと実務手順を定めています。
1. 経費に対する基本的な考え方
本法人における経費管理の根底には、「身内の維持のためにお金を使わず、現場の安全と社会貢献（寄付）のために原資を集中させる」という強いガバナンス思想があります。
現場安全投資への集中
初年度の上限80%の経費率は、本部が利益を得るためではなく、初めての会場で不祥事や事故を「絶対に起こさない」ための現場投資（安全設営、安全人員配置、確実な集客広報）に資金のほぼ全額を直接充てるためのものです。
スケールによる社会価値の最大化
週1日開催を軸とした会場拡大（スケールメリット）を前提としています。会場が増えるほど、1会場あたりの本部固定費負担を実質ゼロに近づけ、先行して貢献した会場の寄付額を最大化させるインセンティブ構造を設計しています。
2. 運営経費の定義と7つの経費区分
CSRマルシェ開催に必要なすべての費用を「運営経費」と定義します。すべての経費は、客観的な取引の証明である「証憑（領収書や請求書）」に基づいてのみ計上され、異なる項目間での混同や流用は固く禁じられます。
経費は、その発生性質に応じて「マルシェ開催経費」と「本部経費」の2つに大区分され、以下の7つの項目で厳格に区分管理されます。
マルシェ開催経費（現場直結・変動経費）
- ① 出店者管理費： 出店者の公募、連絡調整、当日の出店対応に要する費用。
- ② 設営準備費： 会場資機材の調達、テーブルやテント等の設営・撤収に要する費用。
- ③ 運営管理費： 当日のスタッフ人件費、会場の安全管理や進行管理に要する費用。
- ④ 情報発信費／販売支援費： 宣伝広告、当日の販売促進活動に要する費用。（※現場の広報・デザイン等の目的で使用するAIサブスク費用や生成運用のための通信費等を含む）
本部経費（組織維持・固定経費）
- ⑤ 法人維持費： 法人の維持管理に必要な経費（事務局のインフラ環境維持のためのAIサブスク費用、業務利用デバイス購入・レンタル費、事務局通信費、事務所家賃等の按分）。
- ⑥ 租税公課： 事業実施に伴い発生する税金や公的な手数料。
- ⑦ その他費用： 上記のほか、事業運営に必要と理事会が特に認めた費用。
3. 財務の処理手順（収入・支出の循環システム）
現場の資金フローと本部の財務を明確に区分・管理するため、以下の3ステップに沿って確実な会計処理を行います。
ステップ1：開催会場収入の確定と即時分配（現場口座）
各マルシェにおける「出店費 × 出店者数」の総額を「開催会場収入」とし、以下の比率で開催翌日、オンラインで即座に分配します。
- 20％： 支援団体への「寄付原資」として100％確定させ、現場から直接充当します。
- 80％： 運営経費の原資として、本部に一括上納（送金・口座移動）します。
ステップ2：本部総原資の一元化（本部口座）
本部が独自に獲得した「本部売上（各財団系からの助成金・寄付金など）」に、上記各会場から上納された「開催会場収入の80％」を合算し、これを「本部総原資」として口座一元管理します。
ステップ3：一括支払と証憑管理
現場の開催経費（設営費、広報費、人件費等）および組織維持のための本部運営経費は、すべてこの「本部総原資」口座から一元的に支払われます。これにより、現場で集まった現金がその場で不透明に消費されるリスクを根本から防ぎます。
4. 段階的低減ルール（先行開催者特典）
初年度の「経費率80％」＋「貴社が選択するオプションメニュー」基盤となる体制を構築するための初期フェーズ限定のルールです。
スケール効果による固定費の按分低減
開催規模が拡大し拠点が増加するにつれて、本部側の固定的な維持管理経費（法人維持費など）は全会場でさらに薄く按分されます。結果として、1会場あたりが実質的に負担すべき本部運営経費は段階的に下がっていきます。
先行開催会場への優先還元
規模拡大によって生まれたコストの余裕（スケールメリット）は、立ち上げ期から開催に貢献頂いた「先行開催会場」へ優先的に還元されます。
2年度目以降、先行会場の本部上納率（経費負担率）を段階的に引き下げる（例：80%から60%へ低減）ことで、その会場から直接充当される「寄付可能金額」がダイレクトに増加する仕組みとなっています。